税務会計事務所としての基本であり、当事務所においても最も専門性を持ったご対応が可能な分野です。月次の巡回監査をベースに、納税に関連するアドバイスはもとより、税法に関するご相談や税務調査の立会い等、専門家として、徹底的にお客様の立場に立ったサービスを提供しています。

税務署等への税金の申告や申請、請求書、不服申立て等を、企業様にかわって行います。
税務署からの更正や決定について、異議や不服があって意見を述べたい場合や、税法の解釈について異論がある場合、その根拠を、資料をもとに税務署に示さなくてはなりません。
これには高度な知識と専門性が要求され、一般の経営者様がご自分でおこなうことには、非常に大きな困難がともないます。
井上税務会計事務所では、税理士の本来業務として、また、企業様＝国民の人権を守るために、これらの税務を代理させていただきます。

経営は過去にとらわれずに将来を見ておこなうものとはいえ、やはり売上・粗利益・営業利益の分析を中心とした経営指標を把握することには大きなメリットがあり、そのためには第三者の目を通した客観的な分析が重要となります。
井上税務会計事務所では、常に顧問先様の立場を第一にしながら、この立場を担わせていただくことをモットーとしています。

税務署や道税事務所、市町村等の税務官公署への申告書や申請書の提出を代理いたします。
税務に関する提出書類には様々な様式があり、また、期限が厳しく定められているものが少なくありません。また、添付が義務付けられている書類や計算書も多岐に渡り、一般の企業様にはこれらの作成業務が大きな負担となります。
井上税務会計事務所では、５名の税理士が常に最新の情報に基づき提出書類の適切性をチェックのうえ、企業様の税務書類作成と提出を代理いたします。

税務調査は任意調査とされながら、実際には正当な理由なく調査を拒否する事はできない、いわば強制調査です。企業様にとって、税務調査は、立ち会いの為に時間や費用を要し、また、適切と考えていた会計処理も、「認識の違い」により訂正を指導される例もあるため、できれば避けたいと考えるのが一般的です。
井上税務会計事務所はでは、課税庁の信頼を向上させ税務調査がおこなわれる可能性を低くするために、税理士法33条の2に規定されている書面添付を積極的に行なっています。
書面添付は、税務調査の事前に、税理士に対して意見陳述の機会が与えられます。その結果、申告が適正であると判断されれば税務調査が省略されることがあります。私たちは、日常の準備こそが営業に集中できる時間を生み出すものと考えているのです。

多様化する中小企業経理のニーズに対応するため、2011年、当事務所では低価格記帳代行の専門ブランドを立ち上げました。「キューセン会計」と名づけられたブランドは、その名のとおり月額基本報酬が9,000円（消費税込9,450円）。記帳代行専業の他社と一線を画すサービスは、税務会計事務所がベースである当事務所ならではの付加価値と自負しています。

日々発生する領収書や伝票の処理。「毎日記帳しなければ」と思いつつ、ついつい貯めてしまう経営者様が多いのではないでしょうか。
井上税務会計事務所では、このような経営者様のお悩みにお応えするため、記帳代行ブランド「9000会計」を新たに設置し、その名の通り、月額基本サービス料金9,000円（消費税込9,450円）で記帳を代行し、日々の業績把握や、期末の決算を円滑に進めるサポートをいたします。専任の経理を雇用できない起業家様や個人事業主様には、特にお勧めです。

ほとんどの中小企業が関わる唯一の専門家である税理士事務所として、最新の財務情報をベースに、常に専門スタッフがバックグラウンドで診断をおこない、必要に応じて、各種のコンサルティングをご提案しています。

事業は、残念ながら確実に成功するものではなく、収益性を高められない事業は、その事業価値を最大限に残しながら、経営者様が次のビジネスや生活設計を描けるよう、総合的な見地でプランニングする必要があります。
井上税務会計事務所では、経営者様の視点に立った企業再建コンサルティングをコンセプトに、弁護士や公認会計士等各種専門家との豊富なネットワークを活用したサポートを行っています。

豊かで思い通りのセカンドライフを送るためには、定年退職後に生活資金が不足してしまうことがあってはなりません。
井上税務会計事務所では、「お金にも効率よく働いてもらう」という発想を基本コンセプトに、ご自身やご家族の思い描くセカンドライフに応じた運用目標の立て方や、効率の良い資産運用を行う手法の考え方をご提案いたします。

企業活動を行って行く上での様々なリスクは、突然起こり、その全てに経済的負担を伴います。リスクを可能な限り予測し、予防対策を効率的に講じることは、いまや事業の継続と安定的な発展の為に必要不可欠です。
そのためには、もともと経済的な負担の軽減を目的としてつくられた保険を活用することは非常に重要であり、保険により日頃から保険だけでなく、様々なリスクの管理をすることが大切です。
井上税務会計事務所では、保険をベースとしたリスクマネジメントの適切なプランニングをお手伝いしています。

資本主義経済最大の活力源はアントレプレナーシップ（起業家精神）であり、日本では、起業家の不足が経済停滞の大きな原因であると言われています。現在は会社員でありながら、事業化できるアイデアを持っているという「潜在的起業家」を含め、総合的にサポートする態勢は、残念ながらあまり多いとは言えません。
井上税務会計事務所では、法人の登記や資金調達のサポートをはじめ、起業におけるあらゆるニーズにお応えするコンサルティングを行っています。

中小企業にとって、弁護士・司法書士など法律分野の専門家にアドバイスを求めることはいまだに敷居が高く、日常の営業活動において抱え続ける法的なリスクは、常に企業の根幹を揺るがす争いまで発展する可能性を帯びます。当事務所では、弁護士をはじめとした各専門家とも提携しながら、日常の法的アドバイスに関しては、所内に法務部を設置し、簡易なアドバイスを提供しています。

契約の際、弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを求めることが可能な中小企業はいまだに少数であり、そのほとんどは法的防衛がなされないまま、争いになった段階で突如、契約（契約書）の問題点が露見されます。
井上税務会計事務所では、専任の法務担当を置き、日常の法律行為についてのご相談を受けています。また、専門家への依頼が適切か否かの判断も同時におこない、ネットワークで皆様の経営をリーガルリスクから守ります。

行政書士は、行政書士法に定められた官公署などへの手続きや権利義務、事実証明関係書類などに関する法律と実務の専門家です。
国民と行政の橋渡し役、いわば「街の法律家」として、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理や、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等をおこないます。

経済のグローバル化にともない、企業のニーズは常に変化し、多様化しています。当事務所では、既存業務の枠にとらわれることなく、新たなニーズに対応すべく、今後も幅広いネットワークを活かしたサービスを提供していきます。

助成金や補助金は、融資とは異なり返済の必要は無く、条件を満たせば当然受けるべき権利とも言うことができます。しかし、経営者様が多岐に渡る制度から該当する助成金を探し当て、さらに不慣れな申請までをおこなうことは非常に困難が伴います。井上税務会計事務所にお任せいただければ、御社に合った補助金・助成金制度の策定から申請までを一貫してサポートさせていただきます。

井上税務会計事務所では、建設業許可に関わる様々な申請のご相談、代行業務を承っています。
ますます厳しくなる与信環境を受け、近時は少額の工事を受注する場合であっても、元請業者から建設業許可を発注の条件とされているケースが増加しています。５年毎の更新手続や各種変更届の他、経営事項審査申請・競争入札指名参加申請手続等の代行も承っています。

顧客へのサービスの一環としてセミナーを企画したいが、社内に専任担当者を置くことが難しく、企画内容についても不安があるというお悩みを、井上税務会計事務所が企画から運営までトータルパッケージで代行させていただくことで解決いたします。