2011-06-09

6月8日川野雅之氏セミナー「東日本大震災後の『勝ち残る経営』とは」レビュー

6月8日、企業再建コンサルティングの第一人者川野雅之氏を講師に招き、井上会計経営支援セミナー「東日本大震災後の『勝ち残る経営』とは」と題しセミナー・トークセッションを開催致しました。



川野氏は「3月11日を境に、日本経済の全てのルールが変わった」という問題提起に始まり、国の予算がほぼ枯渇した中でいかに復興を成し遂げていくか、その困難性を厳しく指摘され、当然に金融をめぐるルールが全て変化することも大胆に予想。 前半は「複数事業」「所有しない」をキーワードに、選択と集中で単一事業化した事業がいかに脆弱かを震災や食中毒事件を題材に解説、また、不動産をはじめとする資産を所有する経営が天災を前に無力であった事実も鋭く指摘、「持つなら現金を持つべき」という持論を事例根拠を引用し展開されました。



また、いわゆる「風評被害」は風評ではなく「実害」であると指摘され、放射能の飛散は噂ではなく事実である以上、観光庁を中心に国がこれまで進めてきたインバウンド政策への影響も甚大であると論を進められました。 川野氏単独講義である第1部の結論として、たとえ被災していない地域の中小企業であっても、これまでと同様の営業活動や金融対策は今後通用せず、新たな取り組みを進めなければならないと現状を厳しく批判されると同時に、既成概念にとらわれない経営をおこなうには逆に格好のチャンスであると、温かいエールを送られました。

第2部は井上税務会計事務所の事業再生担当・原 悟克とのトークセッションとして会場からの質問も受け付けながらの進行となりました。通常、川野氏のセミナーでは、講義内容の専門性の高さもあり、受講者がどういったポイントで質問をして良いか迷う方もいらっしゃるという声を聞き、今回は新たな試みとして、あらかじめ会場に配布した質問用紙に質問事項を記入していただき、原がインタビュアーとして川野氏に質問し、話題を展開していく形式を採用しました。



第1部で話題になった「起業と雇用」や金融機関そのものの経営をめぐるルール（バーゼルⅢ）等につき、やや難解と思えるテーマにも果敢に接触を試み、経営者が躓きやすい概念や問題を含め、川野氏・原相互の経験から洗い出し、企業経営戦略を誤ることのないよう、いくつかのヒントを提示できたと自負しています。 また、川野氏からは、経済規模や住民の所得は小さいながらも、起業における北海道の優位性や、北海道のブランディングのしやすさについても繰り返し指摘を受け、会計事務所としても新たな枠組みで起業や新規事業を支援していかなければならないことも確認し、約3時間超という長丁場のセミナーにもかかわらず、受講者の皆さまの熱意に支えられ、走り切ることが出来ました。

期せずして典型的な「暗→明」の展開となり、セミナー後のアンケートでは、「元気をもらった」「また川野先生の話を聞きに来たい」というお声を多数いただくことが出来ました。ご参加いただいた皆様には、あらためてお礼申し上げます。

2011年、日々めまぐるしく変化する経済情勢に対応するため、川野氏のセミナーを3回連続で開催致します。第2回は9月14日（水）、2回目からのご参加も歓迎いたします。受講料は無料です。参加ご希望の方は、こちらから案内申込み用紙PDFをダウンロードいただき、ファクス（011-823-7798）にてお申し込みください。たくさんのご参加をお待ちしております。